日本学術会議のことを先日投稿しました。但し言葉足らずで誤解を受けたことが分かりましたので続編を投稿させて頂きます。森友問題で人命が失われているのに(他に加計、桜を見る会、自粛期間中の旅行等々)再調査しないという態度が政権に対する国民の不信感を与えているということは否めません。これは政権側に問題が有りますので始めに承知して頂き読んで下さい。さてメディアもフェイクニュースとは言わないまでも「情報操作」するかの如く国民を政権不信に先導しているように思えます。確かに6名は政権側とは意見の相違が有る、又は有った人物かもしれません。そして正式な政府見解が発表されていない現時点では、あくまでも想像でしかありませんけど「政府の方針に障害と成り得る見解の持ち主を除外した」と捉えられることは多くのメディアや国民の感じるところだと思います。結果任命せず問題になっているのですが、それならば「日本学術会議は過去に自分たちの意見に合わない人々を排除したり学問の自由を奪ったことは無いのか？」と問いたい。日本学術会議が発足(1949年)当時はまだ日本が戦争当事国で危険視されていましたので「軍事研究は行わない」という声明発表を1950年と67年にしました。しかし現在の世界情勢は激しく違っています。『眠れる獅子』だった筈の中国は今や米国を凌駕する勢いです。中東や北朝鮮も何時暴発するか分かりません。ロシアも共産圏の再構築に余念が有りません。では「日本の現状は？」となると北方領土は3000億円渡しても返還されず北からの脅威は未だに消えず、北朝鮮はミサイル発射を繰り返し尖閣諸島には引っ切り無しに中国船が迫っています。もし中国が突然実力行使をして「尖閣諸島」に上陸したら日本はどうするのでしょう？「尖閣諸島は無抵抗で渡しますから日本国民の自治権は保証して下さい」が通用しないことはモンゴルに対する政策、チベット自治区や香港への対応を見ていれば分かることだと思います。さすれば時代に対応して国立大の大学院での自衛に関する研究等も当然しなければ『座して死を待つ』ことに成りかねません。勿論専守防衛に徹して間違っても先制攻撃が有ってはなりません。しかし今日の世界情勢を見る限り永久平和などは「絵に描いた餅」でしかありません。自民党の独裁政治のような長期政権がメディアの「自民党憎し」という意識になり、報道の偏重を助長させているのかもしれません。しかしメディアがフェイクニュースや情報操作ではいけません。事実のみを正確に伝え、公平中立の立場を堅持し受け止める側に委ねることがメディアの指名だと考えます。長くなりましたが結論を申しますと「政権は不都合な人物の任命もする」「学術会議は時代に対応した研究もする」「メディアは社説等々は良いが社の方向性を押し付ける内容で多くの紙面を使わない」ということです。日本学術会議に言います。学問は日本国民を守る為に最良の方法を考える術です。戦争は絶対に避けるべきです。但し「抗う」ことも時には必要です。その衝突を回避する術と、衝突するなら最小限の被害で済む方法を考えることが日本学術会議に求められているのです。