政府の方針を冷静に見ていると「大企業は中小企業よりも大事である」という考え方が如実に表れています。その傾向は前安倍内閣から更に加速したように思えます。確かに大企業に勤める人数は1つの大企業と1つの中小企業とで比べれば大企業が遥かに多いです。しかし99％の中小企業の集合体で考えれば大企業と中小企業の従業員数どちらが多いかはいうまでも無いことです。それなのに政府の方針は常に弱い中小企業よりも大企業中心の政策を打ち出します。これは政治力所謂「献金」の差なのか？同じことが弱い非正規雇用の従業員よりも正社員、それも大企業の正社員を「どのように助けるのか？」の政策決定が多いように感じます。現在の日本の落日は「大を残す為には小の犠牲は仕方ない」「弱い者は絶えて強い者だけが生き残る」という理論を繰り返した結果、歪んだ日本社会が出来上がった結果に他ならなりません。私は先日コロナ禍の対策に関しては「弱肉強食もやむ無し」という内容を投稿しました。それは現在の第4波までの繰り返しの愚策に「限り」発した内容でした。今後も第5波6波と続き政府が愚策を繰り返せば日本経済は破綻するからです。本来政府がしっかりした方向性を打ち出せば現状は一変していた筈です。検査数も受け入れ病院数も感染症従事者数も2年経過しても殆ど改善していないのに世界的に見て感染者数が低いのはアホな政府では無く国民性に他ならないのです。本当にアホな政府の尻拭いはそろそろ限界に達しています。話を戻して、私が言いたいのはコロナ禍以前からの国の政策は明らかに大企業重視だったことです。だからコロナ禍に解雇や雇い止めが厚生労働省によると4月13日時点で10万947人で労働局やハローワークに休業相談の事業所は累計12万6856ヵ所に上ったと報告が有ったと。その内訳を見ると製造業2万2368人小売業1万3424人飲食業1万2442人宿泊業1万1649人卸売業6111人ということですが、これは中小零細企業で働いている人々そのものなのです。もう一度、1％の大企業と99％の中小企業が日本に存在していることは偶然では無く必然なのです。だから中小零細企業を軽視しては日本の未来はありません。隣の国の経済破綻予想が囁かれ始めていますが日本も決して他人事ではありません。ハッキリした政策も出せない政府を国民が見限る時が迫っていることに政府は危機感を持ち、今からでも中小零細企業に目を向けて世界基準の政策を打ち出すべきです。