日本の『平均退職金』が20年間で「1000万円も下がった！」という記事を読みました。1997年2871万円、2003年2499万円、2013年1941万円、2018年1788万円というデータでした。同額でも実質下がっているんだから異常事態だけど「下がる」それも「1000万円」って、どういうこと？責任者出てこい！何か信じられない話も読みましたよ。米国の要望で結果的に「10年間で630兆円の必ずしも必要では無い公共事業を行った」という話は本当なんだろうか？公共事業費を毎年63兆円を10年間という俄には信じられない話。もしも本当なら国の借金1070兆円の半分以上が米国のせいということになる。先日亡くなった海部氏で430兆円、村山氏更に上乗せ200兆円になったとか。本当のことなのか私は真実が知りたい！円高ドル安が続き日本の貿易黒字額は「うなぎ登り」になり、当然米国は対日赤字が巨額をなって貿易不均衡是正の為に米国が日本政府に突き付けた要求に屈したと。その時の「巨額な無駄遣い」から抜け出せない日本は気が付けば企業の競争力低下が著しいから今後も暫くの間は長い暗いトンネルを抜け出せないことだろう。せめて公共事業に国内企業だけなら国内の工事関係者が潤ったと思うが、当然？米国の企業も入れたというから馬鹿に付ける薬は無い。それが本当なら安部氏のロシアへの3000億円とガーゼマスクの購入・倉庫代・配送費と言い「とんでもない」金額を他国に渡せるのか？国民が必死になって納めた血税を右から左へ渡せるのか？米軍に守ってもらっている負い目？思いやり予算の他にドンドン出すなら米国も、北方領土人質じゃない「土地質」にされた「返す返す詐欺」のロシアも変わらないよ。金を渡し土地を渡しといて他国が攻撃して来た時には「米国が直接攻撃を受けてはいないから」と守ってくれない可能性が今回のことで「全く無い」とは言えなくなってきました。戦後日本外交が傘の下という居心地の良い場所に居たから、若者の血を流さなかったから起こった問診です。棚上げ先送りという対処法も限界が「いずれ来る」ことでしょう。その時に日本国は存在出来るのでしょうか？軍備は持たず当然核兵器は持たず戦争反対は死守したい。しかし今回全くウクライナが無抵抗だったら？私が過去に戻れるなら許されないのかもしれなかったかもしれないけど公共事業費に630兆円注ぎ込まずに社会保証費に充てたら今の少子高齢化社会に対応出来たのに。でも高い税金を貰っている無能な政治家ども、早く今後の日本の舵取りを決めろ！100万円の日割り問題をロシアのウクライナ侵攻で有耶無耶にするなよ。