今日は経済失策の話。勉強が出来てもアホな奴等ばかりが考えていると感じる経済政策。何故なら「昨年同時期の倒産件数より少ない(＝給付金が活用されている)」と胸を張っているからです(アホか)。日本は社会主義ではありません。現実に競争が有るから勝者が居れば敗者が居る(倒産した企業を敗者という表現は適切ではありませんけど許して下さい)。コロナ感染が世界中に広がら無くても当然倒産する企業は有るわけで倒産件数が例年並みならば「給付金の支給は適切」となり今回の倒産件数が例年より少ないのは「過剰支給」の表れです。給付金は税金なので負担は国民に返ってきます。政策立案者は公務員で関係無いですが考えて欲しいですけど上記の発言では無理でしょう。突然ですが泥水を混ぜると全体が濁ります。それがコロナが広がり始めた「混沌」とした状態を表すとします。暫く置いておくと上澄みと沈殿との二層に分離します。透明の上澄みはコロナ禍でも上手く乗りきっている企業を表し、濁っている沈殿部は苦しんでいる企業です。更に上澄みでも表面に近い絶好調企業と沈殿物に近い「やっとこさ」の企業が有るように、沈殿部も二層に分かれます。沈殿部でも上澄み近くの「もがいている」企業と沈殿部の底の倒産寸前企業も有ります。給付金の基準は厳しいです。それは「応募数が増えては困る」という理由で理解出来ます。しかし政策立案者なら、もう少し考えるべきだと思います。透明の上澄み下部の企業は「あと少しのエネルギー注入」さえすればコロナ禍でも安定性を取り戻し乗りきれて末長い納税で国に貢献出来る企業ですからピンポイントで支給するべきです。更に同じように沈殿部の上部こそが「倒産寸前」で必死に頑張っている企業です。ここに給付金を注入すれば倒産せずに生き返る、または存続する可能性がある企業です。これは失業者数を抑え失業保険等々の支払いを防ぐことに繋がります。それなのに立案者は厳しい基準を儲けているのでズル賢い輩は故意に売り上げを減少するように休業したり入金や支払いを調整して給付金を貰っています。ハッキリ言って「それが可能な企業」は体力があるからこそ細工出来るのです。そんな細工をしている企業はスーパーコンピューターやAIを駆使して何年後になっても厳罰に処して欲しいです。また基準を厳しくしたということは結果的にコロナ禍で無くても倒産する可能性の企業まで助けることになって、それらの企業はコロナに無関係で業績が悪かったので、いずれ倒産する筈の企業で給付金を注入しても結局は存続の見込みは薄いから給付金を税金として取り戻すことが出来ないことになります。何でこんなことを書くのかと云えば「給付金を貰っていない奴は経営者失格」という雰囲気さえなっているからです。最近は「確かにそうなのかも」とさえ思える自分が居ます(アカンアカン)。持続化給付金の虚偽申請をして返還を希望している輩が6千人を超えています。これは氷山の一角で適所に配布されていない証拠です。完全失業率が発表され、その数字に「あれっ、結構低いなぁ」と感じます。「働く気が無くなるほど落ち込んでいる」人はカウントされないデータは全く信用出来ません。給付金にしろ完全失業率にしろ「お上」は信用出来ません。自分を信じ、家族を信じ、患者様を信じて今年も残り2ヶ月一緒に頑張りましょう！