毎日のように詐欺メールが来るような現在に「データ庁」の新設は理解出来ます。個人や集団のハッカーだけで無くてロシア、中国、北朝鮮が関与していると言われる昨今では、米国のようにオイルラインが止められたりしたら国民生活が危ぶまれますから必要性を感じますし頼もしい限りです。しかしデータ庁が国民を守ることと引き換えに「管理する為に個人のデータを全てよこせ」と言われる可能性は有る、っていうか絶対に有る。でも投稿済みですが米国は天才的ハッカー集団の減罪と引き換えに政府機関の取り締まる側に引き入れてハッカーに対抗していると。彼らは「働かされて」動いている訳では無いからレベルが違う。『好きこそものの上手なれ』で勤務させられてる人々が太刀打ち出来る訳がない。日本としては「犯罪者を雇うなんて」という意見が多いことも理解出来ますが、時代も変われば犯罪も変わるので柔軟な対応が必要になってくると思います。そうしなければ本当に国家ぐるみの犯罪が有るとしたら日本国民は肉食系の檻に放たれたヤギのような存在と言えるでしょう。そういう臨機応変さ俊敏な対応力をせずに重要書類のマーキングをしないで「個人情報が流出しまった」と頭を下げてばかりでは情けない限りです。情けないで済めば良いですが水道が止められたり電気が止められたりして生命の危機に関わるハッキングが行われてからでは遅いです。『超法規的処置』も時には必要と考えます。不要な議論ばっかりして無いで、こっちを国会で話し合えよ！