先日投稿した通り五輪開催強行は予想通りの上級国民への金の流れに尽きると考えられます。持続化給付金の手続きだけで無く、五輪の準備で安倍晋三前総理のブレーンT氏が益々儲けていることをマスコミが暴露し始めましたので、今後は違う角度から「何故国民の生命を危険にしてまで五輪を強行開催する必要があるのか」という観点から国民も考え始めることでしょう。政治経済を動かしている一部の輩は自分の息のかかった人と企業(勿論『随意契約』)に重要ポストや巨額な税金が投入される公共事業を頼む。当然キャッシュバックが有るから長期政権に成れば成るほど美味しい期間が延長され巨額な儲けも生まれる。そういう不正を糺す為に情報公開を請求すると当然の如く黒塗りの書類が届く。そして万が一明るみに出ても辞めずに「最後まで責任を果すことが」と如何にも最善の選択のように宣うのが日常茶飯事で馬鹿らしくて国会追及も見てられない。今の総理は戦後の最長政権の官房長官だったから当たり前のように前政権の生き写し状態で悪びれた素振りも無くて呆れるばかり。そこで「せめてもの」提案です。完璧では無いが米国のように50年後には包み隠さず情報公開をするようにしたらどうでしょうか？もしも岸総理大臣が悪事を働き巨額な儲けを手にしたとしたら安倍晋三氏の政治家生命は無くなったどころか財産没収というように必ず後年に成ってからでも明るみに出ると「孫に迷惑を掛けれない」と『少しは』不正な行いを自粛すると思います。50年では無くて25年以前なら尚良いです。成立させるだけの力は野党に無いか。でも反対は自ら不正を働くという証とも言えます。与党は理論武装をして如何にも正しく反対するでしょうけど所詮は甘い汁を吸えなくなる法案は成立させないことでしょう。この国の浄化機能は皆無ですから。