そりゃそうだよねぇ。生保のコロナ給付金が縮小されると発表されました。加入して感染して金貰ったら解約するって、何時から日本は変わってしまったのか？生保会社は民間ですから利益追求が当然で、その資金には限りが有るのでアホ国の政府のように際限無く保険料や対策費を湯水の如く使う輩とは違うわなぁ。日本人は日本が破綻するって思ってないだろうけど世界は日本に危機感を持って注視している。実際に破綻しなくても「日本売り」されるというのは日本の価値が落ちたことを表す訳で、世界中に「MADE IN JAPAN」がはためいていた栄光の時は、クソたちが(すいません、取り乱しました)政府官僚に居続ける限りはもう二度と来ない。どれだけ優れた経営者が出現しても、どれだけ多くの利益獲得をする企業が生まれても困窮している日本経済の穴埋めを「税金」という名目で搾取する限りは賢い経営者や企業は拠点を益々海外に移すことだろう。これでは日本を再生することが不可能だ。国葬外交は日本に海外の要人が訪れる最後の華々しい舞台かもしれない。私に国策を決める権力は当然のことながら無いのだが「有る」としたら10年間限定で「消費税廃止」にする。財源が無いと言われるが国会議員から市町村の議員の給料を3分の1にするか、議員の給料を3分の1にして政党助成金の支給も止めて、更に全て準備金を出させることから始める。確かにそれでは全然足りないのは分かっているが本気度を示した瞬間から上の輩が懐に入れていた金と更なる使途不明金が出てくることだろう。無駄な公共事業も金が貰えなければ即刻中止となり「ピンはね」して下請けに流すだけの無駄金も自然と無くなる。信じられないくらい無駄金＝汚い金は世の中に有るから数年間は耐えれるし、その間に企業も浮いた金が研究費や開発費に回せるし海外企業や旅行客も押し寄せる。既得権益を失う側は騒ぐし反対するけど利益獲得側は黙っている傾向に有るのは分かっている。でもこの場合にはハッキリと賛成反対の意思を示して実行させるべきです。そうしたら10年後には「MADE IN JAPAN」の復活が訪れることだろう。日本にそんな決断をする政治家は居ないけど「もし」日本版トランプ氏が居たら実行するかも。せめて吉田茂、田中角栄の再来を切望する。