新聞紙上やマスコミは国会に端を発した「老後に2000万円必要」「いや3000万円必要」と大論争。それを選挙の争点にしようとするアホな野党。あんた等も政権を取っただろうに。それがキッカケで確かに「消えた年金問題」が公の場に出た訳ですけど結局何も解決出来ないまま無駄に時間を過ごした為に、将来を悲観した一部の人々が出産しない選択をした結果が更なる少子化に拍車を掛ける事に。野党は具体的な解決策を選挙の争点にして与党を倒そうとする、与党も全力でそれを阻止する。与野党が全力で本来の「政争」で戦う本来の政治になれば明るい未来が見えてくると思います。その為には何度も投稿していますが「議員報酬を減らす」「議員数を減らす」「議員年金を減らす」それによって年金に充てる金が発生します。ところが参院議員数が減らさず何故か増やす国会は本当に国民の事を考えているのでしょうか？投稿済みですが「定数6増で経費31億円(人件費等6年)」ですよ。議員報酬を減らされて困る人は出馬しないで下さい。何故国民だけ年金を減らされて議員年金は減らさないのですか？素晴らしい国会議員「出て来いや～っ！(by高田延彦)」だったら絶対に応援します。日本国民は素晴らしいけどエヴァンゲリオンのアスカだったら「アンタばか？」と言われそうです。暮らしが苦しくなってもデモも大々的にはせず、選挙にも行かず、何も自分の意見を発しない勤勉な人々。再度、国民は優秀だからノーベル賞受賞者数が多く、世界的に有名な優秀な企業も多数。でも年金が少なく将来に不安な国民を作ったのは官僚で有り政治家です。国民に不利益な法案は改正しなくてはいけません。国民に不利益な行政は正さねばいけません。最近は「不起訴」が多くなりましたけど本当に起訴すべき案件なら堂々と起訴すべきです。財源も無く「より良い生活の為に」「国民目線の政治を」何処かの国のように大企業なら良いですが全ての最低賃金を上げるという選挙目当ての安易な考えは99％の中小零細企業の倒産を招き結果GDPの押し下げに繋がりかねない。時間は掛かりますけど、それら変えるのは選挙です。選挙しかないのです。後々「ああ、あの時の選挙か日本のターニングポイントだった」と言える選挙にしましょう。