厚生労働省は本気で医療費削減に取り組んでいるのでしょうか？私は甚だ疑問です。現在では「電子カルテ」の普及が当たり前になった筈です。カルテには膨大なデータが入力出来ます。そして保険証にも膨大なデータが入力出来ます。ならば全てでは無くても過去数年間の血液やレントゲンやCT、MRI、MRA等々の検査データや薬服用による副反応やアレルギー、診察治療結果を入力して共有すれば検査や治療、投薬が重複する事が無く次の治療の参考になると思います。そうすれば巨額な医療費の削減に繋がる筈です。にも拘わらず未だに紙を使ったお薬手帳で業務を行っている。他の病院での無駄な検査や薬剤の過剰投与が外部との病院間でチェックされれば、より慎重になり医療ミスが減り医療費増加の二重三重のチェックにもなると思います。それに何と言ってもレントゲンや血液検査を共有すれば迅速＝治癒率向上と医療費削減＝患者負担額も減ります。そして個人情報の議論の余地が有るとしても日本国民の膨大なデータがスーパーコンピューターに入力されれば今後の新薬開発等の医療、年金、経済的な運営も予想し易いと考えられます。また入力出来ないような膨大なデータが有るとすれば「役に立って無い？⚪⚪カード」が国民のタンスに眠っていますから(少しイヤミが過ぎましたスイマセン)活用すれば巨額な税金が投与された無駄も少しは解消出来ます。失礼ながら医療業界は閉鎖的な世界ですが病院が統廃合されるほど医療費が切迫している時に「更なる消費税の値上げ」を医療業界は強いるのか？それとも自分たちの儲けを減らすのか？どちらも反対なら効率化を選んで欲しいものです。再度「議論の余地」が有るのは重々承知ですが出来ない話ではありません。早急に検討して欲しいものです。