世界中が新型肺炎で混乱していますが「その後」の事も並行して考える必要が有ります。停滞どころか右肩下がりの経済的な打撃を早期復活させるには、多くの人が関わる仕事に資金投入する事が近道なのは理解出来ると思います。すると「また大企業優遇かよっ」と批判的に考える人がいます。しかし今までは「大企業の優遇して従業員に還元する」筈が簡単に言えば「企業がポッケに入れていた」ので「シャンパンタワー」のように下へ滴り落ちず止まって企業だけが儲かっていて景気浮揚策は無意味だった訳ですが、今回は全国民が監視すると共に罰則規定を設けて「二度と大企業の儲け増大を許さない」という姿勢を徹底して対応すれば大衆が潤う筈です。それでも優遇を還元しない企業は隣国のように「不買運動」にまで発展させる決意で当たれば効果が有ると思います(無理かなぁ)。手っ取り早いのは「消費税を下げる、無くす」という方法が理想ですけど現場の混乱を考えると難しいと思います。中小企業の従業員には一時金の配布をして消費に回してもらう(難しいかなぁ)。そして住宅や自動車等、高額な支出をした人には更に優遇をするくらいの思いきった政策を早急に打ち出す必要が有ります。何故か？それは世界中が不況ですし生産を中止せざるを得ない状況なので「世界中が物不足」に陥っています。だから一番早く「立ち直った国」へ世界各国から注文が殺到するのです。日本は医療制度が整っているので感染者が増えても重症化し難いという利点から、それが可能な国なのです。GDPが一時的に大幅減でも直ぐ回復するチャンスが目の前に転がっているのです。過去に日本は同じような事を経験しています。太平洋戦争の敗戦後に朝鮮戦争勃発で景気回復した時です。しかしその為には並行して国内外に反対や困難は有るだろうけど将来の為に思いきった政策が必要なのです。さて今の世界中の首脳陣に秀でた人は存在するか？した国は間違い無く「一人勝ち」です。勘違いしないで下さい。他の国の被害で儲けようとかしているのでは無く「何処かの国が必要な物を与えなければならない」のです。それならいち早く立ち上がり進んで行くべきなのです。首脳陣、決断せぇや～っ(って何で関西弁やねん)。ウイルスなんかに負けてたまるかぁ～っ！ピンチはチャンスやでぇ～っ！