国会議員の先生方の報酬については先日投稿しました。その報酬は税金が原資な訳で、税金が減れば自分たちの収入が減る可能性があるから「税金徴収は高く税金投入は低く」がモットーです。だから税金が減ることは出来る限り避けたい。今回の新型コロナウイルスの大流行で休業「要請」で、休業「命令」では無いのは補償が発生するのを避けたい為。それでも補償が発生するなら出来る限り対処を遅らして「倒産または廃業に追い込む」ことさえ出来れば対象件数の削減＝補償額の減少になる訳です。そもそも今回の要請は「人と人の接触を8割の削減し無ければ効果が無い」と繰り返し発表され「出来無ければ休業要請の期間は長期化する」と『責任を国民に預けた』形です。もしも私に対応策を考えろとの指令が有れば(有る訳が無いですけど)「休業すれば同時期過去3年分の平均額1ヶ月分の全額補償はする。しかしそれ以上は補償出来ない」と発出するでしょう。金を出したくない政治家たちと、収入減少は避けたい国民。しかし新型コロナウイルスの大流行は1日も早く終息させたい考えは一致する。だから本当に完全に休業する、させる。それが互いの妥協点、落とし所だと考えます。そして細かい申請や計算はせず機械的に配布する。それなら素早く対応出来て倒産廃業の被害も最小限に抑えられるでしょう。勿論後日でも隠れて営業していたことが分かれば全額回収と追徴課税のように罰金を課す。そして「会社名」個人事業主なら「個人名」を公表するようにする。本当に国民の事を考えるなら本来これくらいの事をするべきです。議員報酬の返還を申し出ずに犬を抱いてネットに出演している日本のリーダーを見たら「駄目だ、こりゃ！」と『全員集合！』のフレーズが頭に浮かびました。